2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小川秀樹君） 養育費の受給率につきましては、厚生労働省において平成二十八年度に全国母子世帯等調査を実施しておりまして、現在、その集計結果を待っているところでございます。 なお、厚生労働省において平成二十三年度に実施した全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚した母子世帯の養育費の受給率は一九・七％でありまして、父子世帯の養育費の受給率は四・一％であるものと承知しております。
○政府参考人（小川秀樹君） 養育費の受給率につきましては、厚生労働省において平成二十八年度に全国母子世帯等調査を実施しておりまして、現在、その集計結果を待っているところでございます。 なお、厚生労働省において平成二十三年度に実施した全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚した母子世帯の養育費の受給率は一九・七％でありまして、父子世帯の養育費の受給率は四・一％であるものと承知しております。
私ども、平成二十三年度の全国母子世帯等調査、これ五年に一度の調査ですのでこれが直近になりますけれども、によりますと、母子世帯数は百二十三万八千世帯、父子家庭は二十二万三千世帯、合計いたしまして、いわゆる一人親につきましては百四十六万一千世帯という状況にございます。
平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、離婚した母子家庭のうち一九・七％が養育費を受けております。 また、養育費を受けている母子家庭または受けたことのある母子家庭における一世帯平均の養育費の月額は四万三千四百八十二円となっております。
○政府参考人（香取照幸君） 度々この委員会の御審議でも御答弁で引用しておりますが、全国母子世帯等調査というのを私ども五年に一度行っております。これは離婚した一人親家庭等の養育費の取決め状況あるいは受取状況についてもこの中で調査を行っております。
厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八％、そして夫との死別の七・五％を上回ったと、死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしているというべき状況も増えております。
例えば、平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、一人親家庭の相談ニーズは高く、相談相手がいると答えた者の比率も高いのでございますが、相談相手の内訳を見ると、親族や知人、隣人を挙げた方が多数を占めております。そして、相談相手として公的機関を挙げましたのは、母子世帯では二・四％、父子世帯でも三・六％と極めて少数にとどまっております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、改めて母子世帯の平均就労収入、働いて入ってくる収入を平成二十三年の全国母子世帯等調査で見ますと、こういうものを参考にして今回決めているわけでありますが、就労収入として、子供さんが一人の場合は十五万五千円ぐらいですね。二人のお子さんがおられる方を見ますと、これが十五万一千円ということで約四千円少ないわけであります。
○政府参考人（香取照幸君） 私ども、全国母子世帯等調査というのを行ってございます。この平成二十三年に行った調査によりますと、全国の母子家庭、父子家庭のうちで養育費の取決めを行っている世帯は、母子家庭では三七・七％、父子家庭では一七・五％ということになってございます。
平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭の方々のうち就労されている方が約八割でございます。この八割の方々のうち、四割が正社員で、五割がいわゆるパート、アルバイトということでございますが、年間の平均就労収入は百八十一万と、手当等を合わせまして二百二十三万となってございます。
母子世帯の就業状況につきましては、全国母子世帯等調査というものの中で把握してございます。 母子世帯の就業割合ですが、平成十五年度八三・〇％、平成二十三年度では八〇・六％となってございます。 また、就業している母子家庭のうち、常用の方と、いわゆる臨時、パートの方ですけれども、十五年の調査ですと、常用雇用者三九・二％、臨時、パート四九・〇％。
同じく全国母子世帯等調査で、二十三年度の調査で申し上げます。 回答いただいた全ての母子世帯のうち、雇用保険に加入している世帯の割合が六〇％。健康保険に関しましては、被用者保険が四九・五、国民健康保険が四一・二となっております。同じく公的年金に関しましては、被用者年金制度に加入しておられる方が四七・九％、国民年金につきましては三六・〇％ということになってございます。
○香取政府参考人 先ほど来御答弁で申し上げております全国母子世帯等調査によりますと、平成二十三年度、一人親家庭の子供の高等学校卒業後の進学率は四一・六％、これは、大学等、大学、短大、専修学校等に在籍している者の割合ということでございます。
○政府参考人（香取照幸君） 母子家庭のお母様御自身の年間の平均就労収入でございますが、私ども、全国母子世帯等調査というのを行っております。平成二十三年度で、同調査によりますと百八十一万円となっております。同じく、同調査で平成十五年の数字が百六十二万円でございましたので、こちらは増加してございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、一人親家庭のうちで子供が一人の家庭の比率は五四・七％となっております。
○政府参考人（安藤よし子君） 委員御指摘のように、平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母のうち八割の方は就業しておられますが、そのうち半数近くはパート、アルバイト等となっております。
六二％の方が養育費の取決めをしていると離婚届にチェックをしているということなんですが、そこで、厚生労働省に伺いたいんですけれども、先ほどの全国母子世帯等調査によると、取決めをしていると答えているお母さんは三八％だったわけですが、この数字の乖離をどのように分析されていますでしょうか。
平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母が養育費の主な相談相手と回答したのは、親族が四四％と圧倒的に高いです。そして、次が家庭裁判所で二四％、その次が弁護士で一二％と。それに対しまして、県、市町村窓口、母子自立支援員が六％と、非常に低い数字となっています。
一方、平成二十三年度全国母子世帯等調査による取決め率は、平成二十三年十一月一日時点で母子世帯を抽出して対象とした調査結果でございますので、その調査対象、方法、時点、異なりますので、瞬間風速とストックの数字の違いという形だと思います。単純に比較するのは難しいかなと思います。
平成二十三年の全国母子世帯等調査の結果です。子供のいる世帯全体で千百八十万世帯ということですので、今、八世帯に一世帯が一人親世帯ということです、母子世帯や父子世帯ということです。
一人親の家庭の置かれている現状については、先生お配りをいただいておりますけれども、平成二十三年度の全国母子世帯等調査を見ますと、母子家庭の母親の就業状況については、約八一％が就業していると。その内訳を見ますと、正規の職員、従業員が約三九％にとどまって、パート、アルバイトが約四七％と非常に高い比率になっております。また、母子家庭の母の平均年間就労収入は百八十一万円ということでございます。
そして、おめくりいただきまして、母子家庭の現状２ということで、これは厚生労働省二〇一一年全国母子世帯等調査ですけれども、抜粋をいたしました。母子家庭の平均年収が二百二十三万、一番下に書いてある子持ち世帯平均年収は六百五十八万ですから、相当低いですね、母子家庭平均年収。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘ございましたように、母子世帯におきます養育費、それから面会交流の実施状況でございますけれども、直近、平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、養育費の取決めをしております母子世帯は全体の三七・七％、養育費を受けている母子世帯は全体の一九・七％となっております。
○糸数慶子君 厚生労働省は、これ全国母子世帯等調査で把握しているというふうに思いますが、件数が少ないために実数の把握はされておらず、直近の二〇一一年の調査は改正民法が実施されていないために直接比較することは難しいと思いますが、厚労省は面会交流と養育費の取決め実施状況を把握されているでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯での認知度について申し上げますと、御指摘の母子家庭等就業・自立支援事業などを含む母子家庭就業・自立支援センターについては三五・一％が知らない、それから、今議員がおっしゃった高等職業訓練促進費については四九・七％が知らないという残念な回答結果となっております。
平成二十三年度の全国母子世帯等調査結果によりますと、離婚を理由として一人親家庭になった方で現在も養育費を受けていると回答した世帯の割合は、母子世帯で一九・七％、父子世帯で四・一％、また、養育費を受けたことがあると回答した世帯も加えますと、母子世帯で三五・六％、父子世帯で七％でございます。
平成二十三年の調査でございますけれども、全国母子世帯等調査によりますと、離婚後に親子の面会交流、現在も行っているという回答は、母子世帯では二七・七％、そして父子世帯では三七・四％ということでございました。それ以外は面会交流がうまくいっていないという状況にあると考えられます。
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、全国母子世帯等調査結果、これは平成二十三年度分を見ましても、なかなか、状況が改善するというよりは厳しくなっているという現況だというふうに思います。
五年ごとに実施をされています全国母子世帯等調査、昨年実施をされたと聞いています。この調査結果に基づく直近の実態を踏まえ、現在の一人親家庭の生活や就業の状況がどうであるのか、前回調査からの改善等が認められるのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。